「弁護士はみな死刑反対」と考えるのは大間違い! 被害者遺族の悲嘆と刑事裁判の理不尽さを知悉する弁護士らが、一般的な感覚から乖離する死刑反対派の欺瞞、死刑廃止国が行っている現場射殺の実態など、知られざる真実をここに“告発”する。（折り返しより引用）
2020年7月、刊行。
著者の犯罪被害者支援弁護士フォーラムは、2010年結成。略称VSフォーラム。犯罪被害者の被害の実情を踏まえた活動を基本に据え、被害者の権利の拡充、被害者のための制度の実践、研究、改善策の提言などを目的として集まった弁護士の有志団体。また、日本弁護士連合会の「死刑廃止」の立場に異議を唱えてきた。会員21名。（著者紹介より引用）
犯罪被害者を支援する弁護士組織がある以上、いつかはこの手のような本が出てくるとは思ったが、読み終わってみると、ちょっと内容が軽いなあという印象がある。まあはっきり言っちゃうと、ネット上でよく見かけるような死刑賛成論、というか、死刑廃止論に対する反対意見が多いからだ。逆に言うと、それだけ死刑廃止論に対する反論の中身が固まりつつあるというべきなのかもしれないが。
哲学・論理学・法律学・犯罪学など様々なアプローチで死刑廃止論を訴えても、被害者遺族が納得いかない、という意見には敵わない。そりゃそうだと思ってしまう。本来の被害者やその遺族が何ら救われないのだから。せめて死刑にすべきだというのは正直な意見だろう。これを感情論というのなら言えばよい。ここを通らずに、死刑廃止論など通用しない。死刑廃止論者はそこを勘違いしている。あるいは、一番の弱点だから極力触れないようにしている。
まあ矛盾すべきところはある。確かに法律は各国が独自に定めるべきものだが、他国が口を出す正当性を言い出すと、中国の国家安全維持法にも文句がつけられないことになってしまう。「人権の押し付け」の線引きは必要となってくるだろう。
「償い」や「冤罪問題」に対する意見は納得。そもそも「償い」なんてただの自己満足にすぎない。冤罪が誰も救われないのは当然のことであり、死刑問題に限ったことではない。むしろ、冤罪を無くす捜査、弁護、裁判に力を入れるべきだ。
ただ、当然かもしれないが、被害者遺族の意見の声が一部しか出てこないのはちょっと残念。もちろん表に出たくない遺族もいるだろう。しかし、声を上げたくても上げる機会すらない遺族もいるはず。もっとそういう声を拾い上げてほしい。
この本の一番残念なところは、死刑賛成におけるデータがないこと。世論調査などの一般的なデータはあるものの、一番肝心な、被害者遺族の死刑賛成・反対論に関するデータを救い上げるべきではなかったか。こういうデリケートな問題に、一番無難に取り上げることができるのはこのような弁護士たちだろう。直接アンケートを取ることができなくても、例えば裁判所における意見陳述を集めることは、弁護士だったら難しくないはずだ。
法律の専門家たちによる表立った死刑酸性論は少なかったが、読みやすい形でようやく出てきたと言える一冊。死刑廃止論者は「ただの感情論でしかない」と逃げるのか、それとも正面から立ち向かうのか。興味があるところである。
さて、今年の『年報・死刑廃止』でどう取り上げるのか、興味深く待っている。
